2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
委員御指摘のとおり、クルーズ船は、寄港地周辺にインバウンド旅客による観光消費等の大きな経済効果をもたらしています。また、昨今では、クルーズ船への地元食材の提供等を契機としまして、地元産品の輸出振興につながる事例も見られます。 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の発生後、クルーズ船の寄港のキャンセルが相次いでおります。
委員御指摘のとおり、クルーズ船は、寄港地周辺にインバウンド旅客による観光消費等の大きな経済効果をもたらしています。また、昨今では、クルーズ船への地元食材の提供等を契機としまして、地元産品の輸出振興につながる事例も見られます。 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の発生後、クルーズ船の寄港のキャンセルが相次いでおります。
クルーズ船は、寄港地周辺にインバウンド旅客による観光消費等大きな経済効果をもたらすとともに、昨今では、クルーズ船への地元食材の提供などを契機としまして、地元産品の輸出振興につながる事例も見受けられます。（福田（昭）委員「余計なことは要らないです。
また、同協議会においてＲＣＬ社が発言した寄港地周辺地域の土地買上げや遊歩道の整備、開発について、国としてどのような対策が必要だと考えているのでしょうか。
地域へのこうした経済効果を更に高め、また旅客の満足度向上による寄港の定着化を図るためには、寄港地周辺の広範囲において多様な消費活動が行われるような質の高いツアーの造成が必要となります。このため、国土交通省では、クルーズ船各社と各寄港地の意見交換会を開催しており、幾つかの港湾において新たなツアーの具体化が進んでおる状況でございます。
このような新しい観光スタイルの定着、拡大を図るためには、寄港地周辺を観光するための貸し切りバス、あるいは土産品を配送する宅配トラック等のサービスの充実が重要であると考えております。
クルーズ船による外国人入国者数の急増や船の大型化を背景に、寄港地周辺の観光に貸し切りバスを利用するニーズは高まっているところでありまして、この特例措置の適切な運用により、クルーズ船による訪日旅行の拡大の動きにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
すなわち、原子力船の必要性や安全性について広く社会的、国民的理解を得ることが必要であり、水産等との調整、寄港地周辺地域対策等、種々配慮を要する問題があろうかと考えます。さらには、原子力船に関する損害賠償制度、原子力船に関する国際的な取り決め等、幾多の制度を確立する必要もございましょう。
そして原子力軍艦寄港地周辺の住民の安全を確保することを大前提として万全の対策を講じておる次第でございます。 次に御質問の、十七日及び二十一日に測定されました放射能のレベルについてお答えいたします。 この三月、二度にわたりまして米原子力巡洋艦ロングビーチが入りました際に、われわれがとっている放射能監視体制のうちの一つのモニタリングポストに、海水中の放射能を常時測定しているポストがございます。
加えまして、この移動する炉、陸上炉にない炉の特質でございますが、万一の場合には軍艦を安全な場所に移動させることが可能でございまして、寄港地周辺の一般住民に重大な影響を及ぼすようなことが防止できるとわれわれは考えております。
それでは、原子力委員会のどういう点が無責任であったかということを具体的な例を申し上げたいと思いますが、時間もなんですので一つ二つかいつまんで申し上げますと、一九六四年八月に原子力委員会は政府に対して、「原子力潜水艦の寄港は、わが国民、特に寄港地周辺の住民の安全上支障はないものと判断する。」こういう報告書を提出されております。
そういうことで、私は地方の状況をよく知っておりますが、潜水艦の放射能問題に関して申しますと、これのもとになっておるのが「原子力軍艦放射能調査指針大綱」というものだそうでございますが、これによりますと、放射能調査の基本目的というのは、「寄港地周辺住民の安全を確保する」こと、こう書いてございます。
そして原子力軍艦の放射能調査の指針は、付近の、「寄港地周辺住民の安全を確保するために」放射能調査をやるのでございまして、その原子力軍艦から第一次冷却水が出たか出ないかなんというようなことを一々やるために放射能調査をやるわけじゃないのでございますから、その点は明らかにしていただかなければならないと私は思っております。
その際に、寄港地周辺住民の安全を確保するということは、もしそういうことで、ある一定量以上の第一次冷却水を万が一にも出せば、いまのモニタリングポスト、ポイント、ボート並びに海水、海底土、海産物の分析をやりますれば、そういうことはわかるようになっておるわけでございます。
それから、アメリカの原子力潜水艦の調査は、先生も「軍艦のもつ特殊な性格にかんがみ、」という点を強調されましたが、元来、政府は、原子力軍艦寄港地周辺住民の安全を確保するために必要な調査をやるということなのでございます。
それで放射能調査指針大綱におきましては、まず「寄港地周辺住民の安全を確保するために。」ということが書いてございます。そのあとには、先ほども申し上げましたわけですけれども、何か異常の問題が起こったときはすぐ解決することができるような、そういう体制を新しくつくる、これは心がまえとか組織等でできるわけでございますが、そういうことが同時に入ってございます。
○牟田口政府委員 冒頭岡野先生から御発言ございましたように、現在の放射能指針大綱の基本方針は「寄港地周辺住民の安全を確保するために、」となっております。先ほど先生御指摘のとおり、昭和四十三年には、日米会談におきまして、米側が「寄港中における一次冷却水の放出は例外の場合であり、従って今後日本の港においては通常一次冷却水が放出されることはなく、これが現在の実施方式に即したものである旨を述べた。」
現行制度のもとでは、寄港地周辺に上陸します船舶あるいは飛行機の乗員や乗客が、四十五年度の統計によりますと約百八十万人にのぼっておりまして、今度の法案で手続が改正されますと、観光旅行をする外国人にとっては非常に便利になるということで、国際旅行の簡易化ということが望まれておる点に、大いにこたえることができると存ずる次第でございます。
しかるに、この原子力委員会は、自己の任務でもない、また権限でもない米軍の原潜に対して、原子炉の安全審査もできないままで、昭和三十九年八月二十六日に、米国政府の確約がそのとおり確保されるならば、寄港地周辺の住民の安全上、支障はないものと判断するという見解を出した。政府は、これに基づいて、二日後に、寄港受諾を米国に返答しているわけです。
と申しますのは、原子力委員会の声明によりますと、「寄港地周辺の住民の安全を確保するために必要な保証を明確にし、その措置に遺憾なきを期するための努力を続けて来た。」と、こうおっしゃる。政府の態度だってやはり同じだと思う。
いっこういうふうにだんだんと歪曲されて、最後にこれだけの資料をもって、そして「特に寄港地周辺の住民の安全上支障はないものと判断する。」という、アメリカの一方的な押しつけといいますか、これはいま比較対照して皆さんに指摘できないのは残念ですけれども、こういうふうに後退したということはどういうわけなのか。原子力局長も就任されてそう日がないのでおわかりにならぬと思うのです。
一番大切なことは、初めにアメリカ側のいわゆる保証的なことを並べて、第二項に「以上を総合的に検討した結果、当委員会としては、前記一に掲げた諸点の内容がそのとおり確保されるならば、合衆国原子力潜水艦の寄港は、わが国民、特に寄港地周辺の住民の安全上支障はないものと判断する。」。なお、三において実施ししの注意みたいなことを書いておるのであります。